個人情報保護方針について

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個人情報 開示情報の内容

当社が取得した開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)を希望される場合は、下記をご覧ください。

1.個人情報の利用目的
  • 当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
@開示対象個人情報
個人情報の種別 利用目的
取引先情報 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
従業者情報 従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
採用応募者情報 採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
退職者情報 退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
お問合せ者情報 お問合せに回答するため
本人および代理人の情報(開示等請求時) 開示等の求めに回答するため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

A非開示個人情報
個人情報の種別 利用目的
受託した業務により取得した個人情報 契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
求人サイトから取得した情報 求人者に対する採用の可否を判断・通知するため
2.ご請求方法
  • 個人情報に関する開示等のご請求は、下記までお申し付けください。当社所定の請求書「1.個人情報開示請求書」及び個人情報の利用に関する同意書「2.開示請求等に係わる個人情報の同意書」を郵送させていただきます
  • 【個人情報の取り扱いに関する窓口】
    〒524-0082 大阪府大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル6F
    株式会社ジック 消費者相談窓口
    個人情報保護管理者:総務
    Tel:06−6245-2228(10:00〜17:00土・日・祝を除く)
  • 【採用・募集に関する個人情報の取り扱い窓口】
    〒524-0082 大阪府大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル6F
    株式会社ジック 人事担当窓口
    Tel:06−6245-2228(10:00〜17:00土・日・祝を除く)
3.ご提出いただく書類
  • [ご本人が開示等のご請求を行う場合]
    郵送させていただきました請求書「個人情報開示請求書」に必要事項を?ご記入のうえ、本人確認書類(A)を同封し、上記宛にご郵送ください。
    A.本人確認書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
       ・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください)
       ・健康保険の被保険者証
       ・パスポート
       ・住民基本台帳カード
       ・外国人登録証明書
  • [代理人によるご請求の場合]
    開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記請求書と本人確認書類(A)に加え、下記の書類(B+CまたはB+D)をご同封ください。
  • <法定代理人の場合>
    B.代理人本人を確認するための書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
       ・運転免許証(本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください
       ・健康保険の被保険者証
       ・パスポート
       ・住民基本台帳カード
       ・外国人登録証明書
    C.代理人を証明する書類(下記のうちいずれか1点)
       ・戸籍抄本
  • <委任による代理人の場合>
    上記(B)に加えて
    D.代理人を証明する書類(下記の2点)
       ・委任状(委任者本人の署名捺印のあるもの)
       ・委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書
4.当社からの回答方法
  • 上記請求書「個人情報開示請求書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。
5.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的 
  • 開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。
6.個人情報がご提供いただけない場合
  • 個人情報をご提供いただきますことは任意ですが、ご提供いただけない場合、ご希望される旨に応じることができない場合があります。
7.開示等のご請求に応じられない場合について
  • 次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。
  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・他の法令等に違反することとなる場合
    ・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
    ・開示対象個人情報に該当しない場合(顧客企業から委託された個人情報等)
    ・ご本人からの請求であることが確認できない場合